11月8日、楊潔篪・中国国務委員が釣魚台国賓館で、日本の谷内正太郎国家安全保障局長と会談し、中日関係の改善について、次の4点の共通認識に達した。

1　双方は、中日間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し、中日の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。

2　双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。

3　双方は、釣魚島（日本名：尖閣諸島）等東中国海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。

4　双方は、様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。

楊国務委員は、双方は適切に共通認識の精神に基づき、中日関係の政治的な基礎を守り、両国関係の正しい発展の方向をつかみ、すぐに敏感な問題を妥当に処理するべきだと強調した。また、実際の行動で中日の政治的相互信頼関係を築き、両国関係を次第に良好な発展の軌道に押し進めるべきだと述べた。

谷内局長も、日本側は日中の戦略的互恵関係を非常に重視しており、大局的見地に立ち、対話と協議を通じて共通認識と相互信頼を増進させ、不一致と敏感な問題を適切に処理し、日中関係改善のプロセスを推し進めたいと述べた。また、4点の原則的共通認識は非常に重要で、日本側も中国側と向き合いたいと話した。

共通認識の達成は中国社会で大きな注目を集めた。中国社会科学院日本研究所副所長の高洪氏は「ある時期から中日関係にいつも問題が出てくるのは、日本が歴史問題と領土の争いという二つの問題で誤ったやり方を取るからだ。このため、四つの原則的共通認識の達成は中日関係の発展にとって重要な現実的意義を持つ」と指摘した。

中国国際問題研究院院長の曲星氏は、四つの原則的共通認識の間には内在的な論理関係があるとし、「最初の三つをうまく終えた後でようやく次の対話を始められる。もし中日双方が厳格にこの四つの原則的共通認識を順守すれば、2国間関係は良い方向に発展する見込みがある」と述べた。

また、ある評論家は次のように考える。四つの原則的共通認識の達成は、アジア太平洋地域の矛盾のコントロールに有利に働き、関係国の利益に合致する。現在、米国にとって中国経済の重要性は増しており、米国は中日間の一方をはっきりとは支持できない。もし中日関係が困難を克服し、前へと進み続けるなら、米国が抱く中日衝突への憂慮を軽減させるだろう。

しかし、四つの原則的共通認識は中日双方の関係改善の第一歩に過ぎず、両国関係の徹底的な緊張緩和はやすやすとは成功できない。評論家は皆、双方の共通認識の声明を聞いた上で、事後の実際の態度を見なければならないと考えている。本当に両国関係を改善させるなら、中日双方、特に日本側は誠意を示し、行動に移し、中国側に向き合う必要がある。中国社会科学院日本研究所副所長の楊伯江氏は「中日関係改善の見通しは困難で複雑だ。前途は明るいと信じているが、道のりは間違いなく曲がりくねっている」と話す。

人民中国インターネット版　２０１４年１１月８日