香港の不法集会「セントラル（中環）占拠」が9月28日に始まってから1カ月。香港社会各方面が深刻な打撃をこうむり、とりわけ経済や市民生活に多くの悪影響が生じている。新華網が伝えた。

「セントラル占拠」が続くのに伴い、香港の各業界はいずれも影響を免れ得ず、中でもホテル業界、観光業界、小売業界は真っ先に打撃をこうむった。10月8日以降、香港を訪れる団体旅行と個人旅行の数は激減。ホテルの客室稼働率にも続々と影響が生じ始め、一部ホテルでは予約のキャンセルが生じている。10月の客室稼働率は通常90％以上だが、今年は約10％下落し、宿泊料金も1～2割引き下げられた。占拠区一帯の店舗では売上がおしなべて3割減少し、中には8割減少した店舗もある。2003年に大陸部住民の香港個人旅行が始まって以来、10月に小売統計がマイナス成長を記録したのは初めてだ。

だがこれらは「セントラル占拠」が香港の経済全体にもたらした深刻な破壊の縮図に過ぎない。経済と企業に対する「セントラル占拠」の影響は今後も表面化するとの見方が業界にはある。

香港市民の生活への影響はなおさらに明らかだ。現時点でもなお複数のバス路線に影響が出ている。交通渋滞は市民の日常生活、商業運営、銀行業務にも影響を与え、支店を一時閉店とした銀行もある。

香港特区政府運輸・住宅局の張炳良局長は「セントラル占拠」開始以来、香港の対外イメージが大きな影響をこうむったことに特に心を痛めている。「これはわれわれの社会の発展、香港が国際的に、本来有していた様々な相対的強みや競争力などにとって、良いことではない」。

だがこの1カ月で、香港社会では「セントラル占拠」に反対する声がますます高まってもいる。香港ではある団体が警察側を支持する署名活動を25日に開始。道路占拠を止め、秩序を回復し、法治を守るよう要求して、市民から熱烈な反応を得ている。28日午後7時までに署名数は98万を超えた。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年10月30日