復旦大学（上海）伝播・国家治理研究センターが15日、8カ月かけてまとめた「中国インターネット社会心理報告(2014)」を発表した。ネットユーザーが最も関心を抱いているのは、「教育」や「腐敗撲滅」で、社会で普遍的なマイナスの感情は、「不公平感」と「不安感」だった。 羊城晩報が報じた。

政府の「腐敗撲滅」に満足

同報告によると、社会で最も注目されたのは、「腐敗撲滅」、「不動産価格」、「所得分配」、「環境保護」、「戸籍」、「医療」、「食品の安全」、「就職」、「教育」、「老後」、「民族」、「宗教」など、12の話題だった。1800人を対象に実施された同調査の分析結果では、最も言及が多かったのが「教育」。22.9％の「腐敗撲滅」が2位だった。

ネットユーザーの多くが、中国政府が現在実施している「腐敗撲滅運動」を支持し、楽観的な見方を持っている。上記の12の話題のうち、回答者が最も満足しているのが「腐敗撲滅」で、1800人のうち6.6％が「最も満足している」と答えた。うち、211人は、上から下まで貫かれた腐敗撲滅活動に対して評価を行い、61.6％が楽観的な見方を示した。一方、悲観的な見方を示したのは、わずか0.9％にとどまった。残りの約37％は「中立」の立場を示した。

一方、「腐敗撲滅」をめぐる現行の政策に対して、不満を示す回答も16.9％あった。うち、394人が、効果的な腐敗撲滅方法に関して意見を述べ、その68.8％が、「制度保障」を挙げた。同数字は、引き続き汚職関係者を取り締まることに賛成の意を表した28.9％を大きく上回った。