中国外交部（外務省）の洪磊報道官は10日の定例記者会見で、記者からの質問に答えた。

－－米政府機関である「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会 (CECC)」はこのほど、中国に関する年次報告書を発表し、中国の人権問題や法治の状況について批判した。報告書はまた、香港の政治制度改革に関する問題にも言及している。これについて中国側のコメントは？

米国の同委員会が発表した報告書は、事実歪曲であり、中国の内政に対して偏見に満ちており、中国側はこれに断固として反対する。中国は同委員会に対し、中米関係を妨害・破壊する誤った言動をやめるよう要求する。香港は中国の特別行政区であり、香港の問題は中国の内政問題である。いかなる外国政府・組織・個人もこれに干渉する権利は無い。いかなる国の政府・組織・個人も言動をつつしむべきであり、香港の内部問題に介入したり、「セントラル占拠」などの違法活動を支持したり、誤ったシグナルを発するべきではない。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年10月11日