広東省はこのほど2014年の企業の賃金指導ラインを発表した。おおまかな統計によると、10月9日までに全国の21省・自治区・直轄市が今年の企業賃金指導ラインを発表した。注目すべきは、今年はラインを調整する地域が昨年より多いものの、基準ラインの平均は12.4％で、上昇幅が昨年を下回ったことだ。基準ラインが最も低いのは広東省だった。中国新聞網が伝えた。

▽21省区市が今年の賃金指導ラインを発表 調整地域は昨年を上回る

広東省人力資源・社会保障庁はこのほど通達を出し、省内企業の今年の賃金調整における指導ラインの基準ラインを9％とし、上限ラインを14％、下限ラインを3％とした。

企業賃金指導ラインは基準ライン、上限ライン、下限ラインの3つで構成される。政府が当年の経済発展調整目標を踏まえ、企業に対してうち出す年度ごとの給与の増加水準に関する提案であり、強制力はないが、企業と社員が賃金の団体交渉を行う際や企業が賃金の増加水準を合理的に確定する際によりどころとなる。

広東省が賃金指導ラインを発表したことにより、10月9日時点で今年の賃金指導ラインを発表した省区市は北京市、天津市、上海市、広東省など21カ所に上った。今年はラインを調整する地域がすでに昨年を上回っている。データによると、2013年はラインを調整した省区市は17カ所で、基準ラインは軒並み14％前後だった。

▽賃金指導ラインの平均上昇幅が昨年を下回る 基準ライン最低は広東省

注目すべきは、今年は賃金指導ラインを調整する地域が昨年より多いものの、平均上昇幅は昨年を下回ったことだ。統計によると、ラインを発表した21省区市の基準ラインは平均12.4％で、昨年の約14％を下回った。

21省区市のうち、基準ラインが最も高かったのは河南省と新疆維吾爾（ウイグル）自治区でそれぞれ15％だった。最低は広東省の9％で、現時点で唯一10％を下回っている。

広東の基準ラインは昨年は10.5％で今年は1.5ポイント低下した。北京は今年も昨年の水準を維持したが、上限ラインと下限ラインはそれぞれ昨年を0.5ポイント下回った。山東省の今年の基準ラインは12％で、昨年の15％から3ポイント低下した。新疆自治区の今年の基準ラインは15％、上限ラインは18％、下限ラインは5％で、それぞれ昨年を1ポイント下回った。

中国社会科学院（社会科学アカデミー）人口・労働経済研究所の張車偉副所長は取材に答える中で、「目下の経済成長ペースの鈍化、企業の労働力コストの上昇、利益幅の縮小が、企業賃金指導ラインの上昇幅を低下させた主な原因だ。経済の下ぶれ圧力が大きい現在の状況の中で、企業の税金や負担を減らすことに力を入れ、企業が賃金を引き上げられるよう可能性とエネルギーを提供する必要がある」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年10月10日