北京市と天津市は6日、1件の重点業務に関する合意書と5件の枠組み合意書で構成された「1＋5」協力合意書に署名した。両市が2014年－2017年に重点的に推し進めるプロジェクト30項目のひとつとして、合意書では「公共サービス一体化の促進」という方向性が明確にされており、両市は、「交通、医療、教育、通信」分野での公共サービス一体化から着手する構えだ。新華社が報じた。

合意書によると、北京市と天津市は、公共交通共通ICカードの相互利用試行を優先的に進めていく。

両市はこのほか、社会保障サービスの一本化の模索を図る。特に、医療保障の分野で、医療資源共有システムを構築し、医療連合体を確立し、両地域の医療施設に従事する医師の登録管理一本化に取り組む。地域間の衛生緊急体制連携強化を図り、長期的で安定した、効率の高い地域衛生緊急協力システムを構築する。

教育分野では、一定の条件をクリアした優良な教育資源にもとづく学校運営協力を展開し、科学研究と人材育成での協力を進め、優良資源の相互利用、履修単位互換、教育発展計画の相互協議など各種システムを確立し、教育の戦略的協力を深化させる。

世論から広く関心が集まっている「北京・天津・河北都市圏一体化通信」問題については、北京市と天津市は、両市の移動通信・固定電話通信の連携ネットワーク・同一ネットワークへの改造体制を打ち立て、「固定電話の長距離通話料金と携帯端末のローミング通話料金の廃止」の早期実現を目指す。

専門家は、「北京・天津両市の公共サービス一体化政策は、以前よりも、より方向性や原則が顕著に示されるようになった。これまでに、具体的目標が掲げられた各方面の措置が数多く発表されており、両市による公共サービス一体化事業の序幕が正式に開かれたといえよう」との見方を示した。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年8月8日