中央公文書館（档案館）は7月3日、最高人民裁判所が判決を下した日本の戦犯45人の自筆供述書をウェブサイトで公開した。供述書は1日1人のペースで、45日に渡り公開される。これは世界的に見ても初の試みだ。国家公文書局は今年3月、世界記憶遺産プログラム中国国家委員会の名義により、ユネスコ事務局に対して「南京大虐殺の公文書」、「慰安婦――日本軍の性奴隷の公文書」を登録申請した。日本の右翼勢力は歴史の事実を否定しようとしているが、中国は真実の公文書により反撃した。

真実の歴史は書き換えられないが、時おり挑発を受ける。日本国内の一部勢力は長期に渡り、日本による侵略戦争の性質と罪を頑なに否定し、侵略戦争を美化しようとし、中国人の気持ちを傷つけた。南京大虐殺と慰安婦の公文書の登録申請にせよ、今回の日本人戦犯の自筆供述書の公表にせよ、歴史を記憶し、平和を惜しみ、人類の尊厳を守ることを目的としている。

日本国内では保守的な傾向が強まっている。中国は追及の手を緩めず、次の有力な行動を起こすべきだ。

（一）日本による人権侵害を世界に訴える。戦後長期に渡り、日本は誠意をもって謝罪・賠償してこなかったばかりか、歴史を否定する言行を見せており、かつて戦争の被害者となった中国人を再び傷つけている。これを鑑み、中国の多くの被害者と遺族を動員し、日本の人権侵害に対して訴訟を起こすべきだ。被害者・生存者・死亡者の遺族が連名で手紙を書くか、被害者の世界的な署名活動を展開し、日本の侵略戦争における非人道的な、人権を無視した平和に反する罪を、国連人権組織に提訴するべきだ。

（二）国家追悼日による歴史の記憶。全人大は今年2月「南京大虐殺犠牲者国家追悼日の設立に関する決定」を可決した。国家の法的な形式により、南京大虐殺の犠牲者、日本の中国侵略戦争で侵略者に殺された同胞の追悼を、国家レベルの追悼に格上げする。今年は初の国家追悼日であり、十分に準備を整え、着実かつ効果的に実施する必要がある。国民に歴史の常識を伝え、歴史学の意識を高めるほか、人類全体の社会の良知を引き出さなければならない。

（三）世界の反ファシズム戦争の内容を反映する専門的な博物館（記念館）の設立。中国人民の抗日戦争は、世界の反ファシズム戦争の重要な構成部分であり、中国の戦場は世界の反ファシズム戦争の東洋の主戦場だ。中国人民の抗日戦争、世界の反ファシズム戦争の勝利は、20世紀の人類の歴史における重大な事件であり、中華民族の発展と世界文明の進歩にとって重大かつ深い意義を持つ。新中国の誕生以来、170以上の抗戦に関する博物館（記念館）が設立されているが、世界の反ファシズム戦争を反映する博物館（記念館）が設立されていない。国内にいくつかの世界反ファシズム戦争をテーマとする博物館（記念館）を設立し、中国人の世界反ファシズム戦争における役割を胸に刻むべきだ。（筆者：朱成山　中国抗日戦争学会副会長、南京大虐殺紀念館館長）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年7月6日