日本政府は、1日午後、臨時閣議を開き、これまでの憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしました。これは、「専守防衛」を堅持してきた戦後日本の安全保障政策が大きな転換点を迎えたことを意味しています。

この閣議決定がなされても、日本自衛隊がすぐ集団的自衛権を行使できるわけではありません。行使するには、日本政府が「自衛隊法」などの関連法律を改正する必要があり、関連法律は今年10月に開かれる臨時国会で審議されることになります。これらの法律の改正案が可決されれば、日本が直接に攻撃されなくても、他国を狙った戦争に参加することができるようになります。

「CRI日本語版」2014年7月2日