日本の不動産バブルの短期的な要因には、4本の導火線が見受けられる。第一に、銀行の連続的な大幅利上げ。第二に、不動産企業への融資に対する政府の緊縮政策。第三に、株式市場の急降下による不動産市場の下落の加速。第四に、海外資金の引き上げである。

日本の地価と不動産価格の長期的な下落の持続は、建設業に大打撃を与えた。2000年までに破産した建設会社は6214社に達し、破産した会社の3分の1を占めた。不動産バブルの崩壊は、巨額の不動産ローンを不良債権化した。住友、東京三菱、大和、三和などの多くの銀行が全面的な損失を計上し、兵庫銀行や北海道拓殖銀行などは破綻した。1992年から日本経済は長期的な低迷期に入り、ここ2年は安倍政権が回復に取り組んでいるものの、バブル経済の影から完全には抜け出せてはいない。

日本経済のバブルの発生と崩壊は、全世界の不動産バブル史上の代表例となった。本国通貨の上昇や通貨政策、投資需要、不動産価格の上昇などを見ると、ここ数年の中国の不動産市場は、日本の1980年代後期と一定の相似点があることがわかる。だが日本より明るい状況も多くある。さらに重要なのは、マクロ分析とファンダメンタル分析で考えた場合、中国経済は高速成長から中速成長へと転換しつつあるものの、依然として7％以上の成長率を保持しているということだ。また2013年の中国の都市化率は53.7％にすぎず、70％を大きく下回っている。都市部の1戸当たりの住宅保有数は「1」前後に達したばかりで、飽和状態にはない。総体的に言って、現在の中国の不動産業のファンダメンタルは日本の1970年代初期または中期に当たり、1980年代後期の状況にはまだ至っていない。このため中国の不動産市場は、日本の当時の不動産のような巨大なバブルを形成してはおらず、簡単に崩壊するとは考えにくい。（編集MA）

「人民網日本語版」2014年6月17日