日本大学の小浜正子教授は人民日報の取材に「南京大虐殺と日本軍の慰安婦強制連行はいずれも日本が第2次大戦時に引き起こした人類の悲劇だ。南京大虐殺と日本軍の慰安婦強制連行に関する歴史資料を世界記憶遺産に登録申請することは、同様の悲劇の再発を防ぐ助けとなり、後世の鑑となるものだ」と指摘した。

弁護士の加藤修氏は「中国政府が南京大虐殺と日本軍の慰安婦強制連行に関する資料を世界記憶遺産に登録申請したことを支持する。これは人類が忘れてはならない悲劇であり、うやむやにされては断じてならない重い歴史上の事実だ。日本の侵略戦争がもたらした南京大虐殺と日本軍の慰安婦強制連行によって、無数の人々が尽きることのない痛みと悲しみをこうむった。同様の悲劇を繰り返させては断じてならない。これは人類の使命だ」と指摘。「日本政府には、中国の申請に抗議し、取り下げを求めるいかなる理由もない。日本政府の姿勢は、歴史認識などの問題における修正主義と密接に関係している。現在の日本には、南京大虐殺と慰安婦強制連行という史実の存在を認めず、これらの歴史に関する記述を教科書から削除しようとする動きがある。安倍政権は、村山談話、河野談話といった、侵略戦争を反省した文書も見直そうとしている。このため、日本国内では時代の潮流に逆行する安倍政権のこうした行為に反対する人も増加している。日中友好協会熊本県支部長として、私は日本と中国の友好促進に全力を尽くす」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年6月15日