三、中国側の反応

中国の西沙諸島とベトナムの海岸の間には、海域の境界線の問題がある。双方は同海域に排他的経済水域と大陸棚の境界線を設定していない。双方はいずれも1982年の国連海洋法条約に基づき、排他的経済水域と大陸棚を主張する権利を持つ。しかしどのような原則に基づき境界線を引いたところで、同海域がベトナムの排他的経済水域・大陸棚になることはない。

ベトナムの海上の挑発行為に対して、中国側は自制を維持し、必要な防備の措置を講じた。公船を現場に派遣し作業の安全を保障し、海上の生産作業の秩序と航行の安全を効果的に維持した。また中国は5月2日より、ベトナムと各レベルの30数回に渡る協議を続け、違法な妨害活動の停止を求めた。残念ながら、ベトナムによる違法の妨害活動がなおも継続されている。

四、西沙諸島は中国の領土

（一）西沙諸島は中国固有の領土であり、いかなる係争も存在しない。

西沙諸島を最も早く発見し、最も早く開発・経営し、最も早く管轄したのは中国だ。中国の北宋（960−1126年）政府は西沙諸島を自らの管轄範囲内としており、同海域の巡航のために水軍を派遣した。中国の清政府は1909年、広東水軍提督の李準に軍を委ね西沙諸島を視察させた。広東水軍は永興島で旗を掲げ大砲を撃ち、主権を宣言した。中華民国政府は1911年、西沙諸島と付近の水域を海南島崖県の管轄下に置くことを宣言した。

日本は第二次世界大戦中に西沙諸島を占領した。1945年に日本が降伏すると、中国政府は一連の国際的な文書に従い、1946年11月に高官と軍艦を派遣し、西沙諸島で返還の儀式を開き、これを記念する碑を建立し、兵士を駐在させた。外国に不当に占拠された西沙諸島は、再び中国政府の管轄下に置かれた。

中国政府は1959年に、「西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島弁事処」を設立した。中国軍は1974年1月、西沙諸島の珊瑚島と甘泉島に侵入したベトナム当局の軍隊を駆逐し、中国の領土の主権を守った。1992年に発表された「中華人民共和国領海及び接続水域法」、中国政府が1996年に発表した西沙諸島の領海基点・基線は、中国の西沙諸島に対する主権と領海の範囲を確認した。中国政府は2012年に西沙諸島永興島に、三沙市の権力機関を設立した。