米司法省が19日、いわゆるインターネットを通じて機密を盗んだとして中国軍将校5人を起訴すると発表した件について、中国国家インターネット情報弁公室の報道官は人民日報の取材に、米国による中国へのサイバー攻撃の最新統計を紹介し、「米国こそが現代世界最大のインターネットを通じた機密窃取国であり、中国に対する最大のサイバー攻撃国でもある」と語った。同報道官の発言の要旨は次の通り。

中国国家インターネット緊急対応センターの最新統計によると、今年3月19日から5月18日までに米国に位置する2077のトロイの木馬またはボットネット制御サーバが、中国国内のホストコンピュータ約118万台を直接コントロールした。

同期に、米国に位置する135台のホストコンピュータが中国国内のウェブサイトを狙った563のフィッシングページを設置し、延べ約1万4000件のネット詐欺事件を引き起こした。これらの行為は企業秘密を盗むものもあれば、ネット詐欺もあり、中国ネットユーザーに多大な損失をもたらした。

また、同期に米国に位置する2016のIPが中国国内の1754のウェブサイトにバックドアを設置し、延べ約5万7000件のバックドア攻撃事件に関わった。昨年同期の統計でも米国は最多であり、これはあからさまなサイバー犯罪行為だ。

こうした背景の下、いわゆるインターネットを通じて密を盗んだとして米国が中国軍将校5人の起訴を発表したのは、全くナンセンスな話であり、逆ねじをくらわせ、泥棒が他人を泥棒呼ばわりするようなものだ。

中国の関係機関が調査、確認した結果によると、米国は長い間中国の政府省庁、機関、企業、大学、通信バックボーンに対して大規模な監視、攻撃、侵入活動を行ってきた。米国の傍受活動の対象は中国の指導者、普通のネットユーザー、無数の携帯電話ユーザーに及ぶ。中国は繰り返し米側に厳正な申し入れをし、こうした誤った行為を止めるよう要求した。米国はいまだにその不法行為について中国国民になんら謝罪しておらず、少しも自制していない。スノーデン氏による米国家安全保障局の監視計画「PRISM」などの暴露によって、全世界から非難されるようになってもなお反省・自省しないのみならず、反対に他人を告発するとは、全くもって笑止千万だ。

中国はサイバーセキュリティーの揺るぎない擁護者だ。中国政府はいかなる形のサイバー犯罪行為にも反対すると同時に、中国に対するいわれなき非難にも断固反対する。もし米側が引き続き独断専行に走るのなら、中国は断固たる反撃措置を講じる。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年5月20日