中国社会科学院（社会科学アカデミー）世界経済・政治研究所国際金融研究室の陳虹研究員によると、中日韓は産業チェーンでそれぞれの強みをもち、相互補完性が高く、産業協力には大きな潜在力がある。同協定は3カ国の投資をさらにグレードアップさせるという。

対外経済貿易大学国際経済研究院の桑百川院長によると、同協定の調印は伝統的な意味における投資協定の内容に関わるだけでなく、中日韓自由貿易協定（FTA）の交渉をさらに推し進め、産業協力や金融協力といった一連の具体的な内容を強化するものだという。

こうした具体的な内容を含む同協定は、3カ国の協力に実質的な影響を与えるとみられる。たとえば桑院長によると、金融分野での協力が一層強化されることは、中日韓の間の為替変動の安定化にプラスになり、ひいては3カ国の投資貿易活動に安定した環境を提供することにつながるという。

▽発効までの道のりは平坦ではなかった

実のところ、中日韓は早くも05年に政府間での同協定についての話し合いを始めており、07年に正式に交渉をスタートした。3カ国が関わるこの協定の交渉は複雑で、交渉スタートから12年5月13日の調印まで5年の時間がかかった。5年間に3カ国は13回の公式交渉と数回の非公式交渉を行った。