デモ行進に参加したある日本人は人民日報記者に「平和憲法があるからこそ、私たちは平穏に、幸せに暮すことができる。憲法9条が改正されれば、恐らく私たちはまた後戻りのできない戦争の道に足を踏み入れてしまうだろう」と語った。

同志社大学の浅野健一教授は人民日報の取材に「いわゆる『懇談会』のメンバーはいずれも安倍首相が入念に選んだ腹心であり、自ずと安倍首相と主張を同じくする。日本の首相ともあろう人が、このような自作自演、自画自賛のひどい手段を用いるとは思わなかった」と述べた。

■集団的自衛権の行使容認は国際社会に歓迎されないばかげた挙動

アメリカン大学のピーター・カズニック教授は人民日報の取材に「憲法解釈の変更、集団的自衛権の行使は日本を再び軍事化させる。日本は集団的自衛権の行使容認は米国の海外行動により良く参加するためだと弁解しているが、これは正直でない論法だ」と指摘した。

韓国政府は15日、外務省報道官名でコメントを発表し「日本は防衛・安保に関する議論において近隣国の疑念や懸念を解消すべきだ」と強調。「日本国内の防衛・安保に関する議論は平和憲法の精神の堅持を基として、透明性を保ち、かつ地域の安定と平和に貢献する方向で進められるべきだと韓国政府は改めて強調する」とした。

韓国紙・中央日報は「日本の指導者の言動は過去の侵略行為を否認しており、日本での軍国主義傾向の強まりに韓国は懸念を抱いている」とした。

ドイツの東アジア問題専門家、カール・ピルニー氏は人民日報の取材に「安倍首相が憲法解釈の変更を企てているのには政治的理由だけでなく、個人的理由もある。彼の祖父、岸信介もかつて憲法改正を企てた。経済面の考慮も非常に重要な点だ。日本経済は大変もろく、現在一時的に多少改善が見られるものの、構造的改革を欠くため、中長期的に見ると際立って成功することはない。だが憲法9条を改正し、日本の軍拡を認めれば、多大な経済的刺激となる」と指摘した。

レイ・ファン・カルロス大学ディエゴ・デ・パントーハ中国研究センターのタバサ事務局長は人民日報の取材に「集団的自衛権の行使容認を試みる安倍政権のやり方は日本国内の平和を愛する人々からも、国際社会からも歓迎されないばかげた挙動だ」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年5月16日