日本の安倍晋三首相は15日午後に記者会見を開き、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書が示したロードマップを根拠に、憲法解釈の変更、集団的自衛権の行使容認という政府の「基本的方向性」を表明した。歴史を逆行させる安倍政権の危険な行為に、国内外から強い批判の声が上がっている。集団的自衛権の行使容認は海外での武力行使に発展する恐れがあり、日本にとって戦後の対外政策の重大な転換になると指摘されている。

中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は15日の定例記者会見で「われわれは日本側に対して、歴史をしっかりと直視し、真摯に反省し、地域の国々の正当で理にかなった安全保障上の懸念を尊重し、平和的発展の道を歩み、地域の平和・安定に建設的役割を発揮するよう促す」と表明した。

安倍首相は15日午後、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書を受けた。報告書は「日本を取り巻く外交、安保、防衛状況は大きく変った」「従来の憲法解釈や法制度では十分に対応できない」として、憲法解釈の変更を求めた。憲法解釈を変更すれば、日本は「日本の安全に重大な影響を及ぼすと政府が判断した状況下で武力を行使」できるようになる。これは戦後長年堅持してきた「急迫不正の侵害に対しては最小限の武力を行使せざるを得ない」とする規定と大きく異なる。

この「基本的方向性」の危険な色彩は一目瞭然だ。報告書は「集団的自衛権行使の6条件」を列挙し、「日本と『密接な関係にある国』が攻撃を受けた場合」を第1に挙げた。「密接な関係にある国」の定義は曖昧で、「同盟国」に限定されないことは明らかだ。

このほど日本全国の62の地方議会が政府による憲法解釈の変更に反対する意見書を可決した。日本の民衆は憲法を守るよう呼びかけるデモを連日各地で開催している。15日には日本の民衆2000人余りが国会の外に集結し、「改憲阻止」「戦争はいらない」と書かれた旗やプラカードを高く掲げ、「自衛権の行使容認は許さない、憲法9条を守れ」とのスローガンを大声で叫んだ。