商務部（商務省）のサイトが伝えたところによると、「中日韓投資協定」が17日に発効する。ある業界関係者の指摘によれば、この協定は「中日韓自由貿易協定（FTA）」調印の前提条件となるもので、3カ国の相互投資を推進し、各国の投資リスクを引き下げる上でプラスとなり、3カ国の経済貿易協力推進に積極的な影響を与えるという。

中日韓は今月14日、同協定発効に必要な国内の法的手続きを完了した。同協定の関連規定によると、発効は17日となっている。業界の専門家の話では、同協定の発効は中日韓FTA調印の重要な条件であり、3カ国の投資協力をさらに推進し、3カ国の経済貿易関係発展を推進する上で積極的な役割を果たすという。

▽中日韓FTA調印の前提条件

中日韓は2012年5月30日に北京で、「中華人民共和国政府、日本国政府、大韓民国政府による投資の促進・利便化・保護協定」と「議定書」（中日韓投資協定）に調印した。

調印に先立つ交渉は07年にスタートし、5年の間に13期の公式交渉と数回の非公式交渉が行われた。協定には27の条項と1つの議定書が含まれ、国際投資協定に通常含まれる重要な内容は網羅されている。たとえば投資の定義、適用範囲、最恵国待遇、内国民待遇、徴収、移転、代行、税収、一般的例外、紛争の解決などについての条項が含まれる。

中国社会科学院（社会科学アカデミー）日本研究所日本経済研究室の張季風主任（研究員）によると、同協定は中日韓FTA調印の前提条件であり、3カ国相互の投資を推進し、投資により大きな保障を与え、投資をよりスムースにする上でプラスになる。同協定は日本企業と韓国企業の対中投資リスク軽減でプラスになる。現在、中国沿海地域への投資はすでに飽和状態にあり、この協定があることで、日韓企業は対中投資への視野をさらに広げ、中部・西部地域に注目するようになるという。