日本の安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認の必要性を説明する記者会見を開くことについて、中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は15日の定例記者会見で「軍事・安全保障分野の日本の政策動向は地域の安全保障環境に影響を与える。中国は日本側に対して、歴史をしっかりと直視し、真摯に反省し、平和的発展の道を歩むよう促す」と表明した。

――共同通信によると、安倍首相は15日、集団的自衛権の行使容認に関する報告書を諮問機関から受け取った。安倍首相は集団的自衛権の行使容認の必要性を説明する記者会見を開く。安倍首相はどの国も自国のみの力で平和と安定を維持することはできず、同盟国との協力および国連集団安全保障措置の重要性が日増しに強まっていると強調する考えだ。これについてコメントは。

歴史的理由から、軍事・安全保障分野の日本の政策動向は日本の進む方向に関わるのみならず、地域の安全保障環境にも影響を与えるため、アジアの近隣国と国際社会は強く注視し続けている。安倍政権は発足以来、軍事・安全保障分野でかつてない一連の措置を打ち出してきた。歴史問題において日本国内で様々なマイナスの動きが生じ続けていることと結びつけると、中国を含むアジア諸国と国際社会には、日本の真の意図と動向に対して警戒を保つだけの理由がある。われわれは日本側に対して、歴史をしっかりと直視し、真摯に反省し、地域の国々の正当で理にかなった安全保障上の懸念を尊重し、平和的発展の道を歩み、地域の平和・安定に建設的役割を発揮するよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年5月16日