外交部（外務省）国境・海洋局の易先良副局長と中海油田服務株式公司の李勇最高経営責任者（CEO）は8日、中国の西沙（英語名パラセル）諸島中建南海域での掘削活動についてブリーフィングを開き、中国企業の活動に対するいかなる形の妨害も停止するようベトナム側に要求するとともに、中国側の立場を明らかにした。

中国側は「5月2日以降、中海油田服務株式公司が中国の西沙諸島海域で行っている正常な掘削活動に対してベトナムが強力な妨害を行っていることに、中国側は大変意外で驚いている」と表明。

「西沙諸島は中国固有の領土であり、いかなる係争も存在しない。中国の西沙諸島海域における中国企業の活動は完全に中国の主権、権利、管轄範囲内の事だ。中国企業の正常な活動に対するベトナム側の妨害は、中国の主権、権利、管轄権に対する重大な侵害であり、正常な生産・作業秩序と中国側作業プラットフォームの安全に深刻な影響を与えるものであり、中越関係にも全く不必要な問題をもたらした」とした。

また「ベトナム側の妨害を前に、中国側は海上生産・作業秩序を守り、航行の安全を確保するため、現場の警備部隊を強化し、ベトナム側の妨害行為を阻止せざるを得ない。中国はベトナム側に対して、中国の合法的で正当な権益を的確に尊重し、理性を取り戻し、いかなる形の妨害行為も直ちに停止し、船舶と人員を直ちに現場から撤去するよう要求する」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年5月9日