日本の安倍晋三首相は訪問先のポルトガルで3日夜、同行記者団に対して「（集団的自衛権の憲法解釈を変更する閣議決定について）すでに時期が確定しているのではなく、与党で一致することが大変重要だ。状況から見て、時間を要することもあるだろう」と語った。連立政権を組む公明党に多少配慮を示したものと見られる。

公明党は憲法解釈の変更について一貫して慎重な姿勢だ。3日には声明で、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重という日本国憲法の三原則のためにたゆまず努力していかなければならないと表明した。公明党の現在の主張は憲法の条文に環境や地方自治の拡大といった新たな理念を加える「加憲」であり、自民党と明確な一線を引いている。

憲法改正を企てる安倍氏の行為について、日本の憲法学者、学習院大学の青井未帆教授は「1つの内閣で憲法解釈を変更するというのは、隠れた弊害が大きい。国民の十分な議論を経ずに変更を強行する政治手段は余りにも不当だ」と指摘した。

慶応大学の大西広教授は人民日報の取材に「日本国民は自分たちの国が危険な方向へと進んでいることに気づき始めている。昨年、憲法改正の敷居を普通の法律と同様に下げようと試みた安倍氏の企みは、国民の反対に遭って思い通りにいかなかった。憲法解釈の変更を利用して集団的自衛権の行使を容認しようとしている今回も、日本国民の明確な反対に遭っている。このまま行けば、日本国内の憲法擁護平和勢力と安倍好戦内閣との摩擦は激しくなる一方だ」と語った。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年5月5日