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外交部、釣魚島への日米安保条約適用に断固反対

 

秦剛報道官

外交部(外務省)の23日の定例記者会見で、秦剛報道官が質問に答えた。

――オバマ米大統領は読売新聞の23日付インタビューで、釣魚島(日本名・尖閣諸島)について、日本の施政下にあり、日米安保条約が適用されると述べた。

釣魚島問題における中国の立場は明確で一貫したものだ。釣魚島は中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有する。日本による釣魚島の侵奪・占拠は不法で無効であり、釣魚島問題における日本の挑発行為ははっきりしており、不当なものだ。国家の領土主権と海洋権益を守るわれわれの決意と意志を揺るがすことは誰にもできない。

日米同盟は冷戦時代の二国間の取り決めであり、中国の領土主権と正当な権益を損なうべきではない。釣魚島を日米安保条約の適用対象とすることに中国は断固反対する。

米側は事実を尊重し、責任ある姿勢で、領土主権問題においてどちらの側にもつかないとの約束を守り、言動を慎み、地域の平和・安定にしっかりと建設的役割を発揮すべきだ。(編集NA)

「人民網日本語版」2014年4月24日

 

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