日本企業の競争力が低下して日本の輸出の伸びが鈍化した。日本の輸出はこのほど3年ぶりに増加に転じ、伝統的に強い自動車の輸出額は同15.9％、家電の輸出額は同8.1％、それぞれ増加したが、中国と韓国の家電技術が急速に日本に追いつき、日本を追い越したため、海外市場における日本のシェアは、とりわけローエンド市場における日本のシェアは徐々に縮小していった。製造業の海外移転の流れは今も続いている。日本企業の海外市場における現地生産率はすでに20％に達した。アベノミクスは円安を通じて輸出を推進することを期待していたが、いまだに実現できていない。

海外で工場を建設し投資をして得た利益により、日本の経常収支はこれまでずっと黒字だった。だが貿易赤字の拡大により、経常収支も危険な状態に陥った。13年10月から14年1月にかけて、日本の経常収支は4カ月連続の赤字になった。今年2月には黒字に戻ったものの、黒字額は85年以降で最低だった。経済学者たちの間では、日本の13年度の経常収支が赤字になる可能性は低いが、国際市場では日本の財政状況に対し悲観的な見方が広がっているというのが一般的な見方だ。日本の3月の貿易データが発表されると、米ドルの対円レートは2週間ぶりの高い水準になった。

安倍政権は輸出を推進して消費税率引き上げがもたらす内需の低下を穴埋めしようとしているが、輸出の落ち込みが日本の経済復興の歩みをさらに遅いものにしている。日本政府は今月17日、経済全体の予測値を小幅ながら初めて下方修正した。

経済研究機関の日本総研調査部の下田裕介副主任（研究員）によると、駆け込み需要が一段落して輸入需要が低下し、これに急速な円安が徐々に速度を落としていることや米国の経済復興が加わって、今年の日本の貿易赤字の規模は縮小する可能性がある。だが日本の経済構造に存在する問題により、日本の貿易赤字は今後5-6年ほどは黒字への転換が難しいという。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年4月23日