日本の安倍晋三首相が靖国神社に供物を奉納した件について、外交部（外務省）の秦剛報道官は21日の定例記者会見で「靖国神社問題は日本自身にとっての負の資産だ。もし日本の指導者が頑としてこの負の資産を背負い続けていくのなら、それは重くなっていく一方だ」と述べた。

秦報道官は「靖国神社には第2次大戦のA級戦犯が祀られている。この問題に対する日本の指導者の姿勢は、日本が日本軍国主義による対外侵略の歴史を直視し、反省できるか否かを反映している。日本の指導者が靖国神社に供物を奉納し、閣僚が靖国神社を参拝したことは、歴史に対する日本の内閣の誤った姿勢を反映している。中国はすでに日本側に申し入れを行い、厳正な立場を表明した」と述べた。

また「日本が軍国主義による対外侵略の歴史をしっかりと直視し、深く反省し、軍国主義と明確に一線を画すことは、中日関係の再建と発展の重要な政治的基礎だ。中国は日本側に対して、歴史問題で正しい姿勢を取り、挑発行為を止め、実際の行動によってアジア近隣国と国際社会の信頼を得るよう促す。靖国神社問題は日本と近隣国との関係を破壊する要因であり、日本自身にとっての負の遺産でもある。もし日本の指導者が頑としてこの負の資産を背負い続けていくのなら、それは重くなっていく一方だ」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年4月22日