日本防衛省は20日、中国への警戒を強化するため、沖縄県の那覇基地にE2C早期警戒機を初めて配備した。その前日には台湾からわずか110キロ、釣魚島（日本名・尖閣諸島）から150キロの距離にある与那国島で「沿岸監視部隊」の駐屯するレーダー基地の建設に着手した。産経新聞は沿岸監視部隊の駐屯について、日本最西端のレーダー監視能力と情報収集能力を高め、海洋での活動を活発化させて「日本領空に接近して飛行する中国の脅威」に備えるためだと報じた。環球時報が伝えた。

環球時報は以前、与那国島で取材を行った。島民は約1500人しかおらず、海を隔てて台湾を望み、人々は純朴で、夜も戸締まりの必要がないほど治安が良い。当時多くの人は記者に「与那国に自衛隊は必要ない。必要なのは平和な環境だ」と語った。日本当局は「中国の脅威」を誇張し、経済的メリットも約束しているが、多くの島民は依然「有事の際に攻撃対象になる」ことを懸念し、自衛隊の駐屯に反対している。19日の起工式前、抗議する現地の民衆が小野寺氏の車を包囲する場面があり、防衛省関係者との衝突も起きた。

「海洋問題について中日間には3つの摩擦がある。第1に領土紛争、第2に東中国海の海洋権益の分け方、第3に海上交通路の保護だ。近年の中国の海上部隊の発展に対して日本は非常に敏感であり、近海から遠洋へと向かう過程で西太平洋へと発展する中国海軍の動向を懸念している」と、復旦大学日本研究センターの胡令遠教授は指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年4月21日