韓日両政府は16日、外務省局長級協議をソウルで開き、慰安婦問題について話し合った。現地メディアは、慰安婦問題をめぐる両国の基本的立場には依然大きな隔たりがあるため、協議は何の成果も上げておらず、今後も問題の最終的解決は容易でないと見ている。

報道によると、同日の協議は双方が各々の立場を主張する段階にとどまった。現在、韓国の元慰安婦と市民団体は正式な謝罪と法的賠償を日本政府に要求している。一方日本側は、慰安婦問題は1965年の「韓日請求権協定」に基づきすでに法的に解決済みであるため、法的責任と賠償義務は認めないとしている。

韓国の民間団体「愛国国民運動大連合」は16日、韓国外務省前で抗議デモを行い、韓国政府に対して日本との会談拒絶を呼びかけると同時に、日本政府に対して慰安婦問題の速やかな解決を要求した。

韓国の元慰安婦と民間団体は同日、ソウルの日本大使館前でもデモ活動を行った。参加者は「歴史を忘れた民族に未来はない」などのプラカードを高々と掲げ、日本政府に対して元慰安婦への正式な謝罪と法的賠償を要求した。韓国慰安婦問題協議会の尹美香氏はデモ活動で「日本の言うところの1965年の『韓日請求権協定』は慰安婦問題と全く関わりがない。日本政府は現在も慰安婦の強制性を否認しているうえ、慰安婦関連の罪を認めた『河野談話』の内容を改めて検証しようとしている。こうした状況の中、日本が協議で何を言えるのか大いに疑問だ」と表明した。

韓国・東西大学の趙世永教授は「最も核心の賠償問題において、韓日間には全く接点がない。安倍政権と日本右翼勢力は『戦後レジーム』からの完全な脱却を企てているが、慰安婦問題と『河野談話』は共に『戦後レジーム』の一部と見なされている。安倍首相の言うところの『河野談話』の継承、および韓日局長級協議開催への日本の同意は、いずれも外部圧力、特にオバマ米大統領の今月末の訪問を考慮して、やむを得ず見せた姿勢だ」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年4月17日