第3回中日韓経済通商フォーラムが12日に東京で開かれた。同フォーラムは日中産学官交流機構、中国国際経済交流センター、韓国貿易協会の共催によるもので、出席した80数人の中日韓のエコノミストおよび政府関係者は、中日韓自由貿易区の建設をいかに積極的に推進し、3カ国の産業協力を強化するかを巡り議論を展開し、それぞれの意見を発表した。香港・中国評論通訊社が4月12日に掲載した記事を引用し、環球網が伝えた。

日本メディアの報道によると、日中産学官交流機構特別顧問の福川伸次氏は講演の中で、「中日韓自由貿易区の建設は、1990年代の小渕恵三首相の時代に提唱され、すでに10数年が経過するが、大きく進展していない。3カ国のGDPは世界全体の21％、貿易額は19％を占める。3カ国の産業は分業と協力をすでに実現しており、経済関係が非常に緊密だ。自由貿易協定（FTA）の締結の遅れは、3カ国の経済、さらには東アジア経済の健全な発展に大きな影響を及ぼしている。ゆえに健全な3カ国関係を構築し、次の世代に伝える責任がある」と発言した。

韓国駐日本国大使館経済公使の洪東昊（ホン・ドンホ）氏は式辞の中で、「中日韓の国民は手を携えて協力する心を持たなければならないが、歴史問題・領土問題・軍事安全問題の影響により、競争と対立に陥っている。3カ国の自由貿易区がスムーズに推進されていないのは、日本に大きな責任がある」と語った。

在日本中国大使館経済参事官の明暁東氏は式辞の中で、「中日韓は巨大な市場であり、FTAが締結されれば15億の人口と15億ドルを持つ巨大な市場が誕生する。これは3カ国の経済発展のみならず、地域経済および世界経済に積極的な影響を及ぼす。中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）の閉幕後、中国は今後5年内に10兆ドルの商品を輸入し、対外投資額を5000億ドルに、海外旅行者数を延べ4億人に引き上げるという、新たな総合的な改革発展の目標を明確に打ち出した。ゆえに中国の発展は、日韓に利益をもたらす。日韓両国の多くの技術、特に省エネ・環境保護技術は中国で多くの市場を手にするだろう」と指摘した。