4月8日、日本の民衆約5000人が東京の日比谷公園に集まり、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認し、日本国憲法第9条を有名無実化しようとする安倍政権の行為に反対の声を上げた。集会に参加した日本の民衆は人民日報のインタビューに「日本人一人一人が実際の行動によって安倍政権の誤った外交・安保政策に反対すべきだ。安倍氏の政治姿勢は日本の国益を損ない、アジアの平和と安定にマイナスだ」と述べた。

日本の政治学者、御厨貴氏は「誤った歴史認識」「靖国神社参拝」「集団的自衛権の行使容認」を「アベノポリティクス」の三本の矢と呼ぶ。昨年12月の「国家安全保障会議設置法」と「特定秘密保護法」の可決で安倍内閣は大いに自信をつけ、安倍氏は靖国参拝という第二の矢を放った。アベノポリティクスの最初の二本の矢は割合容易に放てたが、集団的自衛権の行使容認という矢は多大な困難に直面している。

■他国の脅威を大げさに宣伝して軍国主義化を推し進める安倍氏のやり方は自他共に欺くもの

集会は現地時間午後6時25分に始まった。30分余り前に到着すると、会場にはすでに多くの民衆が集まっていた。会場入り口にいた田場さん（73）は人民日報の記者に「安倍政権は一貫して戦争責任の問題に真剣に対処せず、歴史教科書でも慰安婦などの問題に余り言及しない。自分の子孫や日本中の次の世代のために本当に憂慮している。日本は安倍政権が続くだけで、全世界の笑いぐさになる」と語った。田場さんは安倍氏の友人であるNHKの会長および経営委員の辞任を求める署名活動を3月中旬に開始し、すでに2万7000人余りの署名を集めた。今後もNHKの会長と経営委員が辞任するまで活動を続けるという。

会場外で「日本による自衛隊の保持に反対」というビラをまいていた常野雄次郎さんは人民日報の記者に「私は安倍政権による集団的自衛権の行使容認に反対するだけでなく、日本が自衛隊を持つことにも反対している。一部の人は日本は戦後憲法第9条と国際条約を遵守し、戦争に参加しなかったと考えているが、それは決して事実ではない。日本は戦後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争に参加した。現在も海外に自衛隊員を派遣している。日本はすでに憲法第9条の精神に背いており、アジア全体でも日本の持つ軍事力は非常に強大だ」と語った。

常野さんはまた「いわゆる中国や朝鮮の脅威を大げさに宣伝することで軍国主義化を推し進めようとする安倍氏のやり方は自他共に欺くものだ。第2次大戦時は日本が侵略者だったのであり、アジアの多くの国々を侵奪・占拠した。悲劇を繰り返さないため、日本は自衛隊を解散すべきだ。安倍政権の姿勢は南京大虐殺や慰安婦などの問題を始め、歴史修正主義的だ。NHK会長など安倍氏の任命した部下は第2次大戦時に日本の犯した侵略の罪について一貫して認めない姿勢でいる。このような姿勢は日本社会全体に影響を与える。これについて安倍政権には逃れようのない責任がある。私は今後、自らの努力によって、自衛隊解散をさらに多くの日本人が支持するようにする」と語った。

■侵略の歴史を反省せず、集団的自衛権の行使容認を図る安倍政権の行動は非常に危険

ノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏は集会現場で「憲法第9条の体現する平和主義は戦後日本の時代精神を代表している。安倍政権は非民主的方法でこの時代精神を破壊しつつある。平和と民主を守るため、日本の民衆は集会やデモなどの行動で安倍政権に反対しなければならない」と表明した。

日本大学の清水雅彦教授（憲法学）は安倍政権打倒に向けて努力するよう日本の民衆に呼びかけるとともに、自らも演説や著書で安倍政権を批判する考えを表明した。

日本弁護士連合会憲法委員会の伊藤真副委員長は集会現場で、日本弁護士連合会として、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認という安倍政権の試みに断固反対すると表明した。

集会後、日本の民衆はデモ行進を行い、「集団的自衛権の行使は許さない」「安倍首相は憲法第9条を守って」「武器輸出解禁三原則に反対」などの呼び声が東京の街頭にこだました。

デモへの参加を終えた早川さんは人民日報記者に「安倍政権にはとっくに失望しきっている。安倍氏は民衆の意見を全く聞かない。普通の日本人として、私は自らの行動によって安倍氏に、その政策が大衆から支持されないことを分からせなければならない」と語った。早川さんは記者が中国人だと知ると「安倍政権に反対し、中国などアジア近隣国との友好的付き合いを望んでいる日本人は多くいる」と述べた。

5歳の時に東京大空襲を経験した岩井さんは人民日報記者に「安倍政権は狂気じみた政策と1つまた1つと続けている。日本の若者に再び戦争の苦しみを味わわせないため、安倍政権による集団的自衛権の行使容認に反対するデモに参加しなければならなかった。侵略の歴史を反省せず、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を図る安倍政権の行動は非常に危険だ」と語った。

東京の民衆、関充明さんは人民日報記者に「安倍政権は戦後日本で最もまずい内閣だ。日本の民衆の福祉を図らないうえに、アジアの平和と安定にも逆行している。安倍政権は武器輸出三原則を見直したばかりだが、今度はまた集団的自衛権の行使容認に力を尽くしている。危険な政権であり、安倍政権打倒のためにさらに多くの日本の民衆が行動を起こすことを期待する」と語った。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年4月9日