世界銀行が4月7日に発表した、東アジア　・太平洋地域の途上国の経済見通しによると、東アジア・太平洋地域の開発途上国の今年の経済成長は安定化する。世界銀行の東アジア・太平洋地域チーフエコノミストのカク福満氏（カク＝赤＋おおざと）は、「長期的に見て、東アジアの開発途上国は高成長を維持するため、構造改革の推進に取り組み、自身の成長の潜在力を引き上げ、市場の景況感を高める必要がある」と警鐘を鳴らした。

◆世界が注目

ゲストの出身国を見ると、欧米・アジア・中国がそれぞれ3分の1を占める。ゲストのうち約150人がグローバル企業の役員で、マイクロソフトのグローバル事業バイス・プレジデント、ボルボ・グループ総裁、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団総裁、テスコ会長などが特別ゲストとして出席する予定だ。

同フォーラムはすでにアジア範囲の議論に留まらぬ規模となっている。組織委員会は今年の年次総会で、EU、米国、ロシア、オーストラリアの国別会議を開き、各国政府の指導者、重要な経営者・エコノミストをゲストとして招き、現場の出席者と交流・対話させる。ロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁はゲストとして、「中露エネルギー金融対話」に出席する。ドミトリエフ総裁は中国経済について、「中国は市場化改革を進めており、自国の金融市場の発展に取り組んでいる。ロシア企業はアジア太平洋諸国との金融・経済協力を必要とする場合、中国金融市場の利用を多く検討するだろう」と語った。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年4月8日