冷戦を自ら体験した米国のキッシンジャー元国務長官は「対立」への懸念と疑問を表明。「（ウクライナ問題の）試練は絶対的満足ではなく、均衡ある不満足を得ることにある」「もしウクライナを東西対立の一部と見なすのなら、ロシアと西側（特にロシアと欧州）を国際協力システムに組み入れる希望は今後数十年間失われる」と述べた。ドイツのフィッシャー元外相は「ブリュッセルはウクライナの親EUの方向への発展を煽ったうえ、ロシアの訴えを長い間一顧だにしなかった。これは危険を冒す行為だ」と指摘した。EU対外関係委員会の専門家は「ウクライナ問題において、EUは最初から過ちを犯していた……EUは自分でさえ準備のできていない衝突を画策した。今や危機に対して適切な対応を取る手段が全くない」とさらに率直に述べた。米国のある元アイオワ州議員は「相互尊重、相互理解を基礎に、苦しく長い交渉を通じて、共通利益を追求して初めて、相互敵視、怨恨、非難の悪循環を脱する希望が出てくる」と指摘した。

こうした省察の価値は、双方に配慮する均衡的姿勢で複雑な問題に向き合うことにあり、現代における国際関係問題処理の現実的姿勢をある程度代表するものだ。

現状を見ると、ウクライナ問題で「悪循環」を脱するのは大変困難だ。だが関係各方面が冷静さと自制を保たなければ、さらに悪い結果が生じるだろう。どうあろうとも、あらゆる極端な暴力行為に反対することが必須であり、国際調整も必要だ。最も肝要なのは、法律と秩序の枠内で、ウクライナの各民族、各地区の人々の根本的利益を十分に考慮し、緊張のエスカレートを避け、対話と交渉を通じてできるだけ早く問題を解決することだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年3月19日