また最近、保利地産が広州市で3つのプロジェクトを進めると同時に、頭金優遇キャンペーンをうち出し、初めて不動産を購入する人には、頭金を価格の1割とし、残金は4カ月に分けて支払えばよいとした。分割払いは実際には不動産開発業者が購入者に提供する「無利息ローン」であり、開発業者が代金を立て替えているのと同じことだ。中原地産の張大偉チーフアナリストによると、不動産価格低下の流れは二線・三線都市から一線都市へ向かっているという。

▽予測　薄利多売の流れ　結婚用物件が増加

亜豪機構の任啓◆（「金」が上に一つ、下に二つ並んだ字）副総経理（副社長）は、「こうした動きから不動産開発業者が不動産購入のハードルを下げていること、価格を下げて大量に売ろうとしていることがわかる。北京大興区天宮院の物件の売り出し価格が全体として予測を下回ったことにより、この地域は北京の結婚用物件が集中するエリアで初めて「薄利多売」に転じた地域になった。

春節（旧正月、今年は1月31日）が終わり、結婚用物件市場の取引件数は目立って減少した。亜豪機構がまとめたデータによると、春節後の2月8日から3月16日までの1カ月あまりの間、取引価格が1㎡2万5千元（約41万円）以下の北京の中・低価格帯の物件は3641戸しか売れず、前年同期の41％にとどまった。ここから結婚用物件市場が楽観できない状況にあること、このことが天宮院エリアの大々的な値下げが予測される原因の一つであることがわかる。、

任副総経理の分析によると、銀行がローンを貸し渋り続け、不動産企業への銀行の融資と個人の住宅ローンという2つのルートが同時にふさがれ、不動産開発業者は資金不足により取引のペースを速くして資金を回収するようになった。だが不動産購入者は優遇金利が取り消され、銀行ローンには限度額が設定されるなどして、実際の購買力が弱まっており、市場の需要と供給には変化が生じ、不動産開発業者は営業成績を上げるため、価格で譲歩するしかなくなっている。こうした影響により、今後は「薄利多売」の結婚用物件が天宮院エリアから徐々に他の地域にも広がっていくことが予想される。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年3月18日