王毅外交部長（外相）は8日、第12期全人代第2回会議の記者会見で、中国の外交政策や対外関係について国内外の記者の質問に答えた。

朝日新聞記者：中日関係について質問したい。李克強総理は今回の政府活動報告でも歴史問題に言及し、第2次大戦の勝利の成果と戦後国際秩序を守る必要があり、歴史の逆行は断じて認めないと表明した。現在中日関係は難しい状況にあり、外部からも懸念の声が上がっている。現在の膠着状態は、どうすれば打開できるか。現在の中日関係を第1次世界大戦前のドイツと英国の関係になぞらえる声があることについては、どう見るか。

王部長：李克強総理の談話は中国国民の心の声を代表しており、平和維持という中国の責任を体現するものであり、われわれは完全に支持する。中日は隣国であり、本来仲よく付き合うべきだ。現在の状況はわれわれにとって望まぬものであるし、中日両国民の利益にもならない。

1972年に国交正常化を果たした際、双方は歴史、台湾および釣魚島（日本名・尖閣諸島）などの問題の適切な処理について重要な了解と共通認識にいたった。これは中日国交回復の前提となり、両国の友好回復の基礎ともなった。だが最近、日本の指導者の一連の言動は中日国交回復の精神に背いており、中日関係の根幹を破壊した。中国国民がこれを承諾することは当然あり得ないし、不可能でもある。

歴史と領土という2つの原則問題において妥協の余地はない。もし日本の一部が執拗に侵略の歴史の確定評価を覆そうとするのなら、国際社会および世界の全ての平和を愛する人々も断じて容認することはなく、大目に見ることもないと信じる。

現在の中日関係を第1次大戦前の英独関係と同列に論じる声があることについては、2014年は1914年ではないし、1894年ではなおさらにないということを強調したい。第1次大戦前のドイツをあげつらうよりも、第2次大戦後のドイツを模範とする方がいい。過去を真摯に清算し、前言を翻すことを止めて初めて、膠着状態を打開し、未来を切り開くことができる。平和路線を真に堅持し、言動不一致を止めて初めて、隣国と世界の信頼を得ることができる。日本の指導者がこうした基本的な道理をわきまえて、人類の良識と国際公理の譲れぬ一線を尊重できることを望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年3月9日