林氏によると、中国には非常に良好な発展条件がある。第一に、世界的に見て、政府の債務比率が比較的低い。審計署の昨年末の発表によると、中央と地方の債務は合計20兆7000億元で、地方政府が投資・融資プラットフォームに提供している担保の9兆6000元もあるが、全体の負債はGDPの39.4％にとどまっている。多くの先進国でこの比率は100％ほどに達し、日本にいたっては200％に及んでいる。債務比率の低さは、積極的な財政政策を取る余地を政府に与えている。さらに民間の貯蓄も非常に大きい。第二に、中国には4兆ドル近い外貨準備がある。こうした有利な条件を活用すれば、将来の数年にわたって7.5％から8％の経済成長率を維持するのに大きな困難はない。

「中国経済は、衰退論を語られる状況にあるどころか、都市化や環境保護、消費方式の転換など多くの発展のチャンスが存在している」と、全人代代表を務める東華大学経済発展・協力研究所の厳誠忠所長は語る。

発展改革委員会の徐紹史主任は、現在の問題を解決するためには、改革を全面的に深化させ、経済の内的な動力と市場を主体とした活力をさらに強化しなければならないと指摘する。工業化・情報化・都市化・農業近代化を同時に推進して巨大な潜在的ニーズを解き放ち、革新を動因として発展の底力を高め、マクロ調整によってさらに良好な環境を作り出す必要がある。（編集MA）

「人民網日本語版」2014年3月7日