不安視する声が高まる成長率減速の問題について、徐主任は、小康（ややゆとりのある）社会を2020年までに全面的に構築するとの目標は、7％の成長率を維持すれば実現できるとの見解を示した。世界の先進国や主要な発展途上国と比べれば、7.7％の成長率も最も高い部類に属している。「中国には資源や環境などで大きな制約があるため、中国は成長速度だけを追求するわけにはいかない。だが構造調整と改革促進に良好な環境を作り出すためには、経済成長率が最低ラインを下回らないように配慮する必要もある」。

徐主任はさらに、「経済成長の小幅な変動は正常な現象で、経済法則とも合致しており、中国の経済活動のファンダメンタルズに変化はない」と指摘した。

全人代代表を務める広東省社会科学院産業経済研究所の向暁梅・所長は、中国経済衰退論を吹聴することは、一部の国際資本の悪質な態度を示すものだと主張する。向氏によると、巨大な規模の中国経済の「衰退論」をことさら吹聴することには、中国に圧力をかけてチャンスを広げ、利益にあずかろうとの意図がうかがえる。

「我々は、大国の度量と自信をもって、外からの疑問に応じなければならない」と、全人代代表を務める東華大学経済発展・協力研究所の厳誠忠所長は語る。経済発展はそもそも直線的なものではなく、中国経済の減速には、国内の調整や転換の要素と世界経済の低迷という背景が存在していることを見落としてはならない。（編集MA）

「人民網日本語版」2014年3月7日