国務院の李克強総理は5日、第12期全国人民代表大会（全人代）第2回会議で政府活動報告を行い、今年の経済目標は去年とほぼ同じで、国内総生産（GDP）増加率の目標は7.5％前後とし、消費者物価指数（CPI）上昇率を3.5％前後に抑え、広義マネーサプライ（M2）の伸び率目標を13％前後に定めると述べた。ある業界関係者によると、GDP成長率の目標達成は難しく、改革によって緩やかに成長していくのが、今年の政府活動報告の中心的な考え方だという。「中国証券報」が伝えた。

中国国際金融有限公司（中金公司）のまとめた報告によると、政策の目標は基本的に市場の予測と一致するが、一部の機関の予測を上回ったため、7.0％に引き下げ調整される可能性がある。政府は経済構造のモデル転換を推進したい考えだが、経済成長率が著しく鈍化すれば、一連の社会問題を引き起こすことになる。政府の今年の目標は都市部で新たに1千万人以上の雇用を生み出すことで、そのために安定した経済成長の環境を維持することが、政府が各種の改革や経済構造の調整を進める上でプラスになるという。

ある業界関係者の見方によると、CPI上昇率を3.5％前後に抑えることは、インフレに強い力で対抗しようとする方針の現れだ。一方では国内で労働力や土地などの生産要素の価格上昇に後押しされ、もう一方では主要先進国が量的金融緩和政策を採用しているという背景の下、海外の輸入型インフレが中国の物価情勢に大きな圧力を与えている。CPI上昇幅を3.5％前後にコントロールするとの目標は昨年と変わらないが、昨年の実質上昇率は2.6％だった。ここから要素価格の改革に一定の余地があることがわかるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年3月6日