▽一部の地区で大気、水、土壌の汚染が深刻で、省エネ・排出削減が極めて困難。

▽雇用の構造的矛盾が比較的大きい。

▽住宅、食品や薬品の安全性、医療、養老、教育、所得分配、土地収用・立ち退き、社会治安などの面で大衆が不満を抱いている問題が依然多く、生産安全上の極めて重大な事故が時々発生している。

▽社会信用システムが整っていない。

▽汚職問題が起きやすく、公職にある者が清廉、勤勉でないことが依然ある。

李総理は「こうした問題は発展の過程で生じたものもあれば、取り組みが徹底していないことでもたらされたものもある。存在する問題に対して、政府はまず自らに原因を探り、方法を考える必要がある。国民が見ているのは、われわれの施政の方向だ。責任と使命を銘記し、憂患意識を高め、勇敢に責任を担い、いささかもたゆむことなく、着実に、効果的に問題を解決しなければならない。国民の大きな期待に決して背いてはならない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年3月5日