日本メディアによると、日本政府が3月に決定する予定の武器輸出に関する新三原則案の内容がこのほど判明した。新原則によると、日本は国際機関やシーレーン（海上交通路）沿岸国への武器輸出の他、海外での米軍機修理も可能にし、役務提供協力を強化する。

新武器輸出三原則案によって、石油などの資源を輸送するシーレーンの安全確保に向けた防衛装備品の輸出が可能になる。防衛協力強化のため、米国に対する技術提供や、現行の枠組みを超える武器修理などの役務提供が可能になる。国連、化学兵器禁止機関（OPCW）、北大西洋条約機構（NATO）への武器輸出が可能になる。また、新原則には共産圏や紛争当事国への武器輸出を禁じる文言がなく、紛争地域への武器輸出へのゴーサインとなる。

集団的自衛権の行使容認と並行して進められる武器輸出三原則の見直しは、戦後日本が平和憲法に基づき推し進めてきた国是を転換させる可能性があるとの指摘が日本では上がっている。

朝日新聞は26日付社説で、安倍内閣が武器輸出三原則の緩和を急いでいることを批判。「平和主義という国是の転換であり、性急な決定は断じて許されない」とした。

沖縄タイムスは26日付社説で「武器輸出三原則は平和国家としての日本を体現するものだ。歴代内閣が営々として築いてきた大原則を、安倍内閣が捨て去ることは断じて許されない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年2月27日