第2に、これは力を頼みにする日本の傾向の表れだ。近年日本は軍備を拡充して軍事大国になるべく、専守防衛政策を徐々に変更し、「積極的平和主義」を鼓吹し、防衛費を増額し、大型艦艇を建造し、最新鋭戦闘機を導入している。F35戦闘機の国際共同開発・生産に参加するため、武器輸出の例外と解釈して、F35部品のイスラエルへの輸出にゴーサインを出した。

第3に、これは日本が利欲に目がくらんでいることの表れだ。武器輸出三原則見直しの最初の提言は日本経済界の中核的組織である経団連の防衛産業委員会からのものだった。経団連は戦後日本の軍事費は一貫して少なく、軍需産業は日増しに低迷していると考えている。軍需産業にとってビジネスチャンスであることから、彼らは武器の国際共同開発に参加し、軍需製品の輸出を解禁し、軍需産業の国際競争力を高めることを提言した。

武器輸出問題は戦後日本の発展路線の問題に関わる。多くの国民の意見を無視し、平和の理念を軽々しく空洞化させ、さらには捨て去り、一部の人間の歪んだ考え方や既得権益を実現した場合、日本をよからぬ道へと導き、国際社会に懸念を抱かせることは必至だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年2月25日