安倍内閣は発足以来、様々な措置を講じ続けて「武器輸出三原則」の見直しに尽力している。昨年12月17日に初の国家安全保障戦略を閣議決定。武器輸出三原則を見直す基本方針を決定し、新たな武器輸出管理原則を改めて定めるとした。日本経団連の「防衛生産委員会」は2月12日の自民党の国防会合で、武器輸出三原則の「改善案」を提言した。同案は防衛装備品について、他国との共同開発に限らず、国産装備の広範な輸出を認めるべきだとしたほか、国際競争力を強化するため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めた。安倍内閣が武器輸出三原則の見直しを本格化して以降、軍需産業界の正式な提言は初めてで、政府および与党の協議に影響を与える可能性がある。

日本防衛省は18日、沖縄県宜野湾市でASEAN諸国との第5回防衛次官級会合を開催。19日には会合に出席したASEAN諸国の防衛次官を那覇市の航空自衛隊基地に招待した。日本メディアはこれについて、装備面でASEANとの協力を拡大するものであると同時に、武器輸出三原則の緩和に向けた地ならしだと指摘した。日本政府は与党と協議し、武器輸出管理の新指針を3月に閣議決定する考えだ。

これについて、上海国際問題研究院アジア太平洋研究センターの廉徳瑰副センター長は「武器輸出三原則見直しの企ては、日本の一部にある右傾思想、力を頼みにする傾向、利欲に目がくらんでいることの反映だ」と指摘し、次のように述べた。

第1に、これは日本の右傾思想の表れだ。武器輸出三原則は1967年に定められ、後に全ての国々への武器輸出禁止に拡大された。現在安倍氏はこの政策を変更し、輸出規制を大幅に緩和している。その本質は憲法改正、集団的自衛権の行使容認、侵略の歴史の否認と同様に戦後体制からの脱却の一環であり、右傾化の表れだ。