日本では昨年は「軍事復国元年」と呼ばれた。安倍内閣はいわゆる「安保の三本の矢」こと、国家安全保障戦略、新「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」、およびこれを法制、制度面から支える日本版国家安全保障会議（NSC）、「特定秘密保護法」によって、戦後安全保障戦略の重大な変質を完了した。敗戦から70年近くが経ち、安倍氏は日本を再び「戦争を発動できる国」にしようと企てている。今年の年頭所感で安倍氏は「『強い日本』を取り戻す戦いは、始まったばかり」と公言した。これは彼が「憲法改正と軍事力強化」および「歴史の美化」を両輪に政治的右傾化を推し進める道を引き続き歩んでいくことを意味する。

「普通」の地位の回復に向けた敗戦国の努力が成功するか否かは、その「普通化」の目標の設定、戦略的道筋の選択、および関連する条件を備えているか否かを見る必要がある。安倍内閣は侵略の歴史を頑迷にも否認すると同時に、隣国に対して強硬な対立政策を講じ、「軍事的台頭」によって戦後の束縛からの脱却を試みている。これはアジア太平洋地域の安定に深刻な打撃を与え、域内諸国の関係を分裂と対立の瀬戸際へと追いやる。安倍氏就任以来、元来良好だった東アジア地域の協力基調は妨げられ、中韓両国と日本との関係は膠着状態に陥った。安倍氏の指導する日本を前に、国際社会はその「普通の国化」を当然懸念している。

安倍路線は日本を国際社会全体の敵にしつつある。国連の潘基文事務総長は昨年、歴史を直視し、深く反省するよう日本の指導者に求めたが、安倍内閣は邪気に満ちて、これに強く反論した。中国東北部を占領した日本が1933年に国際社会の批判を受けて国際連盟から「憤りの脱退」をした歴史の一幕を連想してしまう。そして2014年の今日、安倍氏の指導下で、日本は再び世界の敵になろうとしているようだ。

安倍氏の指導下の日本は、第1次大戦前のドイツ、第2次大戦前の自らの覆轍を踏みつつあるようだ。平和を愛する世界の全ての国と人々はこれに警戒し、人類が再び戦争の深淵に引き込まれないようにしなければならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年2月24日