第18期三中全会は改革の全面的深化に向けて60件の改革課題を決定した。それから3カ月余りで、すでに31件について関連措置が打ち出されたり、詳細を詰める作業が始まるなどしている。新京報が伝えた。

■汚職対策や民生が先行

汚職対策、行政許認可改革、「単独二孩」（夫婦の一方が一人っ子であれば2人目の出産が認められる）などが特に先行している。

汚職対策では、三中全会閉幕後に中共中央紀律検査委員会が直ちに会議を招集し、改革方針を打ち出した。中央紀律検査委員会と監察部は11日にウェブサイトで、指導幹部の住宅、執務室、公用車などの整理を適時展開し、規律違反のものについては一律返還させる方針を発表した。その後、中共中央組織部は個人情報について隠蔽報告を行った幹部は抜擢しないことを定めた。世論はこれについて、汚職取締りに対する中共の揺るぎない決意をはっきりと示すものであり、三中全会の強調した制度面からの汚職取締りという方針に積極的に応じたものだと指摘した。

公費飲食の抑制では、11月下旬公布の「党政府機関節約励行浪費反対条例」に続き、中央は12月8日に改正「党政府機関国内公務接待管理規定」を公布し、公費飲食に様々な制限を課した。

関心の高い民生分野では「単独二孩」、定年延長、教育改革なども大きく進展している。例えば「単独二孩」は、すでに浙江省、安徽省、江西省、天津市、北京市などで政策が実施され、ほとんどの省（直轄市、自治区）も具体的な実施時期を明確にしている。

進展が緩慢、または進展がない課題もある。これについて中国（海南）改革発展研究院の遅福林院長は「いくつかの問題は中央の統一的計画を必要とする。一部の当局は改革について理解が徹底しておらず、まだ様々な声がある。これらはいずれも今後指導小組が具体的な事務部門を設置し、一歩一歩進める必要がある」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年2月24日