「領土問題は最も外に敵をつくりやすい問題であり、国内の問題を転化する1つのやり方でもある」。日本の衆議院議員を24年間も務め、内閣官房長官や法務大臣を歴任した民主党の仙谷由人氏はこのほど、東京で環球時報のインタビューに応じ、こう述べた。仙谷氏は対中姿勢が比較的温和で、かつて小泉純一郎首相の靖国神社参拝や対中政策を「時代錯誤」と直言した。2010年に中日船舶衝突事件が発生すると、官房長官として中国側船長の釈放に重要な役割を果たした。仙谷氏は中日関係について、真の政治家や学者は「弱腰」との批判に耐え、ナショナリズムの打撃に耐え抜き、テーブルについてより良い問題解決法を探るべきだと考えている。環球時報が伝えた。

環球時報：中日間の歴史問題をどう見るか？安倍首相の靖国神社参拝をどう見るか？

仙谷氏：歴史問題に関しては、日本の衝動に源を発すると考えている。1915年に日本が袁世凱政府に「対華21カ条要求」の受諾を余儀なくさせたことが全ての問題の発端だと言える。日本が当初脱亜入欧で欧米に追いつこうとしたのは、自らを守るためだ。だが日本が選んだ対象は中国と朝鮮であり、（両国を）大きく害した。私個人はこれについて深く反省すべきだと考える。

ポツダム宣言によって日本軍国主義の解体と民主主義傾向の復興が促された。すでに戦前から日本には民主主義傾向があり、多数決定と三権分立の原則も発展し始めていたが、完全なものではなかった。ポツダム宣言の主導下で、日本は戦後の発展の道に入った。続く「世界人権宣言」、ブレトン・ウッズ体制とIMFの創設などによって戦後の世界の政治・経済構造が形成された。