米政府は2010年以降、冷戦時代に提供した兵器級プルトニウム331キロの返還を日本に求めてきた。これは核兵器40～50発の製造に十分な量だ。専門家は、日本による兵器級核物質の保有は国際不拡散体制と地域の安全に対する深刻な脅威であり、国際社会は強い警戒を保ち、日本が右傾化の道を突き進むのを阻止する措置を講じなければならないと指摘する。人民日報と新華社が伝えた。

■米国が日本に政治的警告

東京新聞によると、米国は2010年にワシントンで開かれた核安全保障サミット以降、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の兵器級プルトニウム331キロの返還を求めてきた。日本は「高速炉に必要」との理由で返還に強く反対してきたが、米側の度重なる要求にやむなく妥協。米側は今年3月にオランダで開かれる核安全保障サミット前に合意をまとめたい考えだ。

報道によると、日本は原発から出た使用済み核燃料の再処理によってプルトニウムを取り出してもいる。今年初めの時点で日本は約44トンの原子炉級プルトニウムを保有しており、世界の平和と環境にとって大きな潜在的脅威となっている。

村田信彦・元毎日新聞社駐独記者は18日、人民日報の取材に「兵器級プルトニウム331キロの返還を日本に要求したことは、日本が核物質を軍事目的に使用することへのオバマ政権の懸念を物語っている。ドイツやイタリアと異なり、日本の政治屋は第2次世界大戦時の侵略と残虐行為を認めず、戦後秩序を否定しようとすらしている。国際社会は日本の『狂った行為』を連携して阻止しなければならない」と表明した。