ソチ五輪期間に中露両国首脳が2015年に第2次大戦勝利記念行事の共同開催を決定したことが注目されているが、実はロシアは記念行事に向けた準備を昨年から始めていた。昨年4月にプーチン大統領は大統領令「1941-1945年大祖国戦争勝利70周年記念行事の準備と開催に関して」に署名し、「勝利」記念行事組織委員会の設置を指示するとともに、外務省その他政府機関に組織委員会への協力を指示した。外務省は国際NGOや独立国家共同体を始めとする各国の政府を記念行事の準備と開催に招待している。主要な記念行事は2015年5月9日のロシアの「勝利日」に開催されることが決まっている。環球時報が伝えた。

ロシアの各地方も記念行事の準備を積極的に進めている。北部アルハンゲリスク州は第2次大戦時に連合国軍がロシアに物資を輸送するうえで重要な地だった。現在州政府は元兵士の生活水準の向上に着手し、青少年対象の愛国主義教育を推し進めるとともに、記念行事での公演を計画している。極東のサハ共和国は勝利日を前に第2次大戦の傷痍軍人、烈士遺族、軍人家族および大祖国戦争で勲章を授与された民衆に一人5000～2万ルーブルの見舞金を給付し、第2次大戦で孤児となった民衆に特別支援金を給付するほか、元兵士の住宅修繕も資金面で支援する計画だ。中部タタールスタン共和国は小中学校に元兵士を招待して戦闘経験や第2次大戦の歴史を話してもらう計画だ。

AP通信によるとロシアのある民間テレビ局は今年1月、「民衆100万人の命を救うためにソ連はレニングラードを差し出すべきだったか」との世論調査を実施したために処分を受けた。テレビ局は直ちに調査を中止し、謝罪したが、プーチン大統領の報道官は「越えてはならない一線を越えた」と批判し、検察当局も調査を開始した。

ワシントン・ポストは「ロシアはナチスとの戦争で莫大な犠牲を払い、こうした思いは今なお根深い。ここではどの家庭も第2次大戦で代償を支払い、忘れっぽい米国人には理解できないほど戦争は日々の生活につきまとっている。だが戦後何十年も経ってから、プーチン政権がこの民族の奮闘の歴史を掘り起こすことで政権の正当性を強化しようとしていることも否定できない」と報じた。

ロシア科学アカデミー歴史研究所の軍事歴史研究センター長は環球時報の取材に「露中両国は祖国防衛の戦いで余りにも多くの尊い命を捧げた。両国が反ファシズム戦争勝利70周年を共同で記念することは、平和的発展という価値観を発揚し、覇権主義に反対し、新たな情勢下でのファシズムの復活に警戒するよう全人類に呼びかける上でプラスだ」と語った。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年2月18日