中国核工業集団の諸旭輝研究員は「プルトニウムは極めて危険な物質だ。エアロゾルとなって人体に吸収されると、深刻な害をもたらす。1グラムのプルトニウムがエアロゾルになると1万～10万人が死ぬ可能性がある。このような危険な核物質がひとたびテロリストの手に渡れば、その結果は考えるだけでぞっとする」と指摘。「国際原子力機関（IAEA）のプルトニウム管理指針は、核物質の需給均衡の達成を各国に求めており、日本政府もこれを国際社会に約束している。だがここ何年か、日本はプルトニウム総量が増加の一途をたどっており、当初の約束をとっくに忘れている」と述べた。

諸氏はまた「核拡散防止条約締約国である日本が敏感な核物質を大量に保有することは、国際的な規定に違反し、自らの約束とも矛盾する」と指摘した。

専門家は「日本は国際社会の懸念を重視すべきだ。まず、オランダでの核安全保障サミット前に兵器級プルトニウムを米国に返還するとともに、国内に兵器級核物質を保有しないことを保証し、さらに核物質需給の深刻な不均衡の問題について説明を行うとともに、核問題の解決と影響の除去に向けたロードマップを制定する必要がある」と指摘する。

中国国際問題研究所の曲星所長は「日本は資金力があり、先進的技術を持ち、国内に原発もある。原発から核兵器までの間に、それほど多くの技術的障壁は事実上ない。近年日本は発電や研究など平和目的に用いるとして欧州からも原発廃棄物を多く購入したが、実際の用途は日本の核政策次第だ」と指摘。「2011年の大地震で福島第1原発事故が発生すると、日本の民衆からは原発反対の声が上がった。国民に原子力の発展について説明する際、日本側はこれまで繰り返してきたエネルギー不足という理由を重ねて上げただけでなく、国の安全保障に原子力が必要とも述べた。安全保障要因を加えたことは、大変疑念を抱かせるものだ。米国も核拡散の問題で日本に対して非常に警戒している。現在米国が日本に核物質の返還を催促しているのも、この方面の懸念の可能性を排除できない」と述べた。