外交部（外務省）の華春瑩報道官は17日の定例記者会見で、日本が兵器級核物質を保有していることに重大な懸念を表明した。

――報道によると米政府は2010年のワシントン核安全保障サミット以降、冷戦時代に提供した兵器級プルトニウム331キロの返還を日本に求めている。このプルトニウムは日本原子力研究開発機構に現存し、核兵器40～50発を製造するに十分な量だ。日本は米側の度重なる要求に妥協。米側は今年3月にオランダで開かれる核安全保障サミット前に合意したい考えだ。別の報道によると、日本は約44トンの原子炉級プルトニウムも保有している。これについてコメントは。

報道に注意を払っている。中国側は一貫して核拡散の危険性および核物質の安全性の問題の地域の安全に対する潜在的な危害を強く重視しており、日本が兵器級核物質を保有していることに重大な懸念を表明する。日本は核拡散防止条約の締約国として、核不拡散および核安全保障の国際義務を厳格に遵守すべきだ。国際原子力機関（IAEA）のプルトニウム管理指針は、核物質の需給均衡をできるだけ達成するよう各国に求めている。

現在日本は兵器級を含む大量の核物質を国内に保有している。第1に核物質の安全と核不拡散のリスクの問題に関わり、第2に需給の深刻な不均衡の問題だ。IAEAは各国に需給均衡の達成を求めている。この理屈は明確で容易だ。核物質の需給が均衡して初めて、原子力の平和利用は隠れた災いがなくなる。

日本が兵器級核物質を長い間関係国に返還しないことに、国際社会は懸念を抱いている。中国側も大変懸念しており、日本側の説明を望む。われわれは日本に対して、国際安全保障に責任を負う姿勢で、核不拡散の義務をしっかりと履行し、兵器級核物質をできるだけ早く返還するよう促す。また、的確な措置を講じて、IAEAの要求にどう従うつもりかを国際社会に説明し、国内の核物質の需給の深刻な不均衡の問題をできるだけ早く解決するよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年2月18日