外交部（外務省）は15日、「中米気候変動共同声明」をウェブサイトで公表した。双方は中米気候変動作業部会の枠組み下で始動する5つの協力分野の実施計画について合意。第6回中米戦略経済対話までに具体的成果を上げるべく相当の力と資源を投入することを約束した。中国新聞網が伝えた。

声明全文は次の通り。

気候変動とその日増しに悪化する影響がすでに科学上の有力な共通認識となっていること、およびこれと関係する化石燃料の燃焼による大気汚染問題に鑑み、中米両国はこの二重の試練に対処すべく急いで行動を取る必要があることを認識した。双方はこの試練に対する2015年の世界的努力の成功に重要な貢献を果たすべく尽力することを再確認した。このため中米両国は昨年設置した中米気候変動作業部会を利用し、政策対話の強化を通じて、2020年以降の温室効果ガス排出抑制計画に関する情報の共有を含め、協力を展開する。

温室効果ガスその他大気汚染物質の排出削減の実務協力行動に関して、双方はトラックその他自動車の排出削減、スマートグリッド、炭素の回収と貯留、温室効果ガスデータの収集と管理、建築と工業のエネルギー効率という中米気候変動作業部会の下で始動する5つの協力分野の実施計画について合意し、第6回中米戦略経済対話までに具体的成果を上げるべく相当の力と資源を投入することを約束した。（2014年2月15日　北京）（編集NA）

「人民網日本語版」2014年2月17日