米国のケリー国務長官が14、15両日に訪中する。国交樹立から今年で35周年になる中米関係は活力に満ちて強靱さにも富み、さらなる高度化への新たな契機を迎えている。35年前に世界は中米関係の継続的改善を必要としていたとすれば、35年後の今日、世界は「トゥキディデスの罠」を乗り越える新型の中米協力関係を必要としている。（文：阮宗沢・本紙特約論説員、中国国際問題研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

昨年以来、中米関係は全体として対話発展の基調を維持し、新たな重要な進展も遂げた。まず、新たな位置づけと新たな出発点。習近平国家主席とオバマ大統領はカリフォルニア・サニーランズで会談し、中米関係の今後の基調を定めた。習主席は「非衝突、非対立、相互尊重、協力・ウィンウィンの新型関係」を共に構築することを提言し、オバマ大統領から前向きな反応を得た。両氏はこれを新たな出発点に、充実した新型の大国間関係を共同で創造することで同意した。

王毅外交部長（外相）は昨年9月の訪米時、これについて「中米の新型の大国間関係の構築にとって、非衝突、非対立は必要な前提だ。相互尊重は基本原則だ。協力・ウィンウィンは必ず通らなければならない道だ」と説明した。ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は「中国については、われわれは新型の大国間関係を探る。これは必要不可欠の競争を御すると同時に、双方の利益が重なり合う分野で協力を深化するということだ」と表明した。

次に、経済・貿易関係の着実な推進。中米貿易額はすでに5000億ドルを超え、相互投資は800億ドルを超えている。中米交流財団の最新の研究報告によると、2022年までに中米両国は互いに最大の貿易相手国となり、二国間投資の拡大が新たな成長源となる。昨年7月の第5回中米戦略経済対話は「参入前内国民待遇」と「ネガティブリスト」を基礎に二国間投資協定（BIT）交渉を行うことを決定した。高水準の二国間投資協定の締結に努力することは両国にとって共通の利益であり、中米経済・貿易関係のアップグレード版の構築に寄与する。第18期三中全会は今後10年以上の中国のロードマップを描き、改革開放を深化するとの明確なメッセージを発した。中央経済政策会議が「改革の全面的深化」元年の経済のビジョンを描いたことは、中米の経済・貿易関係の高度化への活力となる。