中国国家衛生・計画出産委員会は10日、浙江省、江西省、安徽省の3省が既に、夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の子供を産むことを認める「単独二孩」政策を実施し、上海や江蘇省など9省・市が指示に基づき関連資料を提出したことを明らかにした。人民日報海外版が報じた。

同委員会の姚宏文・報道官は同日の記者会見で、同委員会が出産をめぐる政策の調整、整備を行う指導グループを立ち上げたことを明らかにした。同グループは、「単独二孩」政策実施に関する業務計画指示に基づいて、各地が提出した資料を審査している。2014年の計画出産業務のうち、「単独二孩」政策を着実かつ秩序立てて実施することが大きな課題となる。

■各地の現状に合わせて実施時期を制定

中国政府は昨年11月、「全面的な改革深化に関する若干の重大問題の決定」を発表し、「単独二孩」 政策を導入するとした。その後は、実施時期に注目が集まっていた。

そんな中、浙江省が1月17日、全国に先立って「単独二孩」政策の実施を発表し、即日実施が始まった。

では、なぜ地域によって実施時期が異なるのだろう？

北京大学社会学学部の陸傑華・教授によると、中国の東部と中西部地域では、経済発展や人口などの点で大きな差がある。そのため、地域性や関連する手続きの複雑性などを考慮し、同政策を一斉に実施するのではなく、段階的に実施するほうが中国の現状に適しているという。

中国社会科学院人口・労働経済研究所の張車偉・副所長は、「浙江省など東部地域の出生率の低さは深刻。政策の調整が強く望まれており、先立って『単独二孩』政策を実施するのは道理にかなっている」と説明している。

一方、広東省や山東省、河南省など人口が多い省は同政策の実施に慎重な姿勢を見せており、実施時期を明確にしていない。