日本世論「首相の任命責任を追及すべき」

時事通信の4日付報道によると、NHK経営委員の百田尚樹氏は3日、街頭演説で南京大虐殺はなかったと主張した。百田氏は東京都知事選の田母神俊雄候補（元航空幕僚長）の応援演説で「1938年に蒋介石が『日本軍が南京大虐殺をした』とやたら宣伝したが、世界各国は無視した。南京大虐殺はそもそもなかったからだ。戦後東京裁判で南京大虐殺が亡霊のごとく出てきたのは、米軍が自らの犯した罪を相殺するためだ。最初は南京大虐殺の被害者は20万人と言って、後に30万人に変えた。とんでもない話だ」と述べた。

NHK経営委員会はNHKの経営に関わる最高意思決定機関。委員長を含めて12人で構成され、国会の同意を得て首相が任命する。

日本経済新聞は昨年10月、百田氏らは安倍晋三首相と関係が深いと報じた。朝日新聞も、百田氏は安倍氏の首相再任を一貫して支持しており、安倍氏は2013年11月からNHK会長の任免権を持つNHK経営委員会の人事に着手し始め、自らと歴史認識が近い百田氏らを経営委員に任命する人事案を国会に提出し、同意を得たと報じた。

朝日新聞は4日付で、須藤春夫・法政大学名誉教授の「NHKの最高意思決定機関のメンバーの行為としては極めて異例だ。百田氏の発言は経営委員としての立場を無視しており、『NHKの名誉や信用を損なうような行為をしてはならない』との服務準則に違反する。首相の任命責任を追及すべきだ」との指摘を報じた。

時事通信の4日付報道によると、自民党と連立政権を組む公明党の幹部は百田氏の発言を非常に危険と指摘。民主党の桜井充政調会長も「常識的には考えられない」と百田氏の発言を批判した。

安倍首相は4日の衆院予算委員会で、憲法96条を改正して、憲法改正の発議要件を緩和すべきとの考えを示した。安倍首相には憲法改正要件を緩和することで、将来的に憲法9条を改正して、戦後体制を徹底的に打破するための基礎を固める狙いがある。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年2月5日