北京市の王安順市長はこのほど、「北京はPM2.5の改善に7600億元を投じる。すでに中央委員会と責任書に署名しており、間もなく施行される『大気汚染防止条例』を徹底し、さまざまな措置を講じて大気汚染の防止に取り組む」と語った。新エネルギー車の普及推進は、煙霧解消の重要な手段だ。北京市が今年開始するナンバープレート抽選制による自動車購入制限策も、新エネルギー車を優遇することになる。

中国自動車工業協会のウェブサイトによると、馬凱副総理は1月8日から10日にかけて、深セン市・合肥市・蕪湖市の新エネルギー車発展状況を視察した。馬副総理は、「国家の新エネルギー車発展戦略に変更はなく、電気自動車を新エネルギー車発展および自動車産業モデルチェンジの戦略とすることに変わりはなく、確定されている省エネ・新エネルギー車の目標に変更はなく、政府による政策支援の方針に変更はない」と強調した。

アナリストは、「国家レベルでも地方レベルでも、新エネルギー車産業の発展が日増しに重視されている」と指摘した。煙霧の多発を受け、北京市政府の意思表示は、将来的により多くの補助制度により、新エネルギー車産業の発展を促すことを意味しているかもしれない。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年1月23日