■参拝は挑発行為

靖国参拝は日本軍国主義復活の傾向もはっきりと示し、地域情勢の動揺を激化させると各国メディアは指摘。米誌ワシントン・ポストは「参拝自体が挑発行為だ。安倍の靖国参拝は、現在の政策を戦前の日本軍国主義に対する懐かしさを結びつけるに等しい。安倍は軍事防衛費の増額、戦後の平和憲法の改正を図っており、これは地域情勢をさらに複雑にし、緊張を高める」とした。

オーストラリア紙オーストラリアンも22日付で同様の見解を表明。「安倍の参拝および力の限り推し進めてきた『集団的自衛権の解禁に向けた憲法改正』などの行為は、すでに多くの国々から『軍国主義の復活』と見られている」とした。

朝日新聞（10日付）で仲田征夫氏は、靖国神社参拝について「世界に反日の理由を与えるだけで、何の意義もない」と指摘。「靖国神社参拝は隣国の人々の感情を軽視するもので、外交的感性や責任感の欠如という安倍首相の重大な欠陥を世界に露呈した」とした。

英紙ガーディアンは「東アジアの主要国は緊迫感をもって戦争と平和を論じている。安倍の頻繁な動きは、その右翼民族主義がすでに情勢を崖っぷちにまで追いやったことを示している」とした。

安倍の行為は保守層の支持者の歓心を買ったが、隣国、ライバル、さらには最も重要な同盟国との関係も損なうと指摘される。

そのため日本国内の反対派や民衆は、安倍が自己陶酔せず、現実感を取り戻すことを望んでいる。公明党の山口代表は「日中関係、日韓関係の改善にとって今年は正念場の1年だ」として、積極的な取り組みをして、深刻さを増す世論の圧力に対処するよう日本政府に求めた。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年1月17日